2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
ＪＡＬの乗員組合とキャビンクルーユニオンはＩＬＯにも提訴をして、八十七号条約、結社の自由及び団結権保護条約、九十八号条約、団結権及び団体交渉権条約違反で提訴をして、ＩＬＯは日本政府への三度にわたる勧告の中で、機構の不当労働行為についての情報提供を求め、最高裁判決に留意する、つまり重大な関心を示している、今も示しているわけですよ。
ＪＡＬの乗員組合とキャビンクルーユニオンはＩＬＯにも提訴をして、八十七号条約、結社の自由及び団結権保護条約、九十八号条約、団結権及び団体交渉権条約違反で提訴をして、ＩＬＯは日本政府への三度にわたる勧告の中で、機構の不当労働行為についての情報提供を求め、最高裁判決に留意する、つまり重大な関心を示している、今も示しているわけですよ。
背景に、憲法七十三条の外交処理権、条約締結権は内閣の専権事項であるならば、改める必要があります。統治機構改革については、地方自治の四条しかない条文については、道州制を含む国と地方の関係、また、衆参両院の役割分担の議論が必要であります。 昨年、これも自民党筆頭幹事から提案があった参政権の保障をめぐる諸問題は、引き続き議論を行うべきと考えます。
ベルギーの場合は、ＴＰＰは関係ありませんけれども、万国著作権条約及びＷＴＯ協定ですか、こういった話で扱われているというふうに承知をしているわけですが、この判断をどこでＴＰＰの場合はして、その判断の難しさということに関しては福井参考人はどのようにお感じになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
ただ、憲法上の一般的な制度として、特に国会による統制ということについては、立法権や予算承認権、条約承認権、あるいは両院の国政調査権、そういったものも含まれるんだろうというふうに思います。 こういったことを平たく私なりに言ってしまえば、自衛隊は国会、ひいては国民の監視の下に置かれるのだというふうに私はざくっと理解をしているんですが、こういう私の理解について大臣は共有をしていただけますでしょうか。
○川内委員 いや、理事長、プレスに配られたこの七団体の資料の中には「必要な政令指定を行わないのは、我が国著作権制度の危機であり、明確なるベルヌ条約、ＷＩＰＯ著作権条約違反」こうはっきり書いてあるわけです。 私は、ＪＡＳＲＡＣさんやら七団体はお金持ちだから広報予算もたくさんあるので、こういう間違った情報を国民の皆さんに流すのはいかがなものかというふうに思いますよ。
内閣には、法律の提案権、条約の締結権、予算の提案権などがあります。法律、条約、予算というのは国政の正に中核を占めるもので、その職務の提案に当たり憲法を遵守することは当然の前提となっていると考えられます。そこで内閣の中に憲法解釈を統括する機能を持つ部門が必要とされ、かつそれは内閣の一部門として置かれる必要性があるのは言わば当然のことであろうかというふうに思います。
○山本正和君 通告しておった質問の中身を少し簡単にしまして、万国著作権条約に加盟したのが昭和三十一年だというところから発して、この著作権法が大変な苦労の中で検討されて、昭和四十五年にこの法案が法律になったと、こういう理解でよろしいですか。
これは、国際的ないわゆる著作権に関する世界知的所有権条約におきましてもそういう国際ルールとなっておるところでございます。
これは著作権に関する世界知的所有権条約でございますが、これを策定しておりますし、また、本日御議論いただいております放送事業者、有線放送事業者への送信可能化権の付与も世界初のものでございます。現在、ＷＩＰＯで検討中の放送機関の権利に関する条約にもこの権利を盛り込むよう提案を行っているところでございますし、着メロの問題も日本独自の開発によるものでございます。
○風間昶君 午前中に引き続き議論をさせていただきたいと思いますけれども、資料によりますと、本当に著作権条約は昭和五十三年から、まあまあ本当に社会的状況の変化に応じて、よくもいろいろこう改正があるなということを感じます。しようがないといえばしようがないんですけれども、いずれにしてもそういう適宜制度の見直しで社会に対応していく、なおかつ著作物の保護を図っていくということが目的だと思いますので。
例えば国民からの基金ですべて賄えるということであるなら政府が関与する必要はなかったということもあったんじゃないかと思いますし、政府がじかにと、こういうふうにおっしゃるけれども、これはもう日韓請求権条約ですか、あれでもって解決していると、政府間としては、というそういう立場もありますのでこういう策を講じたということだと思います。
ロシア連邦は、著作権関連の条約といたしましては、ベルヌ条約、万国著作権条約及びレコード保護条約を締結しているところでございます。したがいまして、条約の締約国といたしまして、これらの条約に従い著作権及び著作隣接権の保護に努めているものと承知しております。
○伊勢呂政府参考人 デジタル化、ネットワーク化などの技術の進展に対応いたしました著作権等の保護を図るために、平成八年に世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおいて作成されました、いわゆるＷＩＰＯ著作権条約というものがございまして、これに対応して、日本の国内法におきましても、これまで、インターネットによる送信に関する権利を著作権者等に付与する、あるいは無断コピー防止のための技術的保護手段を無効にするような装置
もう時間がありませんが、十二月にＷＩＰＯの著作権条約のための国際会議が開かれまして、八月には議長からの提案もされている。四つの案と言われているわけですね。この十二条、排他的許諾権の実演者から製作者への権利の移転という問題でございますけれども、日本の政府としてどういう立場で臨もうとされていらっしゃるのか、ちょっと基本的な考え方をお示しいただければと思います。
少し例を取り上げてみますと、一九五二年の万国著作権条約、一九六〇年の教育における差別待遇の防止に関する条約、一九七二年の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、一九八三年のアジア・太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約などがあります。
きょうは、このＷＩＰＯ著作権条約とは別の条約でありますけれども、映画俳優さんたち、つまり視聴覚的実演にかかわる方々の著作隣接権を確立する新たな条約の動きに関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。 この問題は、参議院の外交・防衛委員会で日本共産党の立木議員も外務大臣にお尋ねしています。
について承認を求めるの件 第六 地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出） 第九 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十 著作権法及び万国著作権条約
————◇————— 日程第十 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第十、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
承認を求めるの件 第 六 地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 七 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 八 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出） 第 九 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 十 著作権法及び万国著作権条約
子君 松浪健四郎君 三沢 淳君 濱田 健一君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 松本 純君 岩下 栄一君 中林よし子君 山原健二郎君 三沢 淳君 松浪健四郎君 保坂 展人君 濱田 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 著作権法及び万国著作権条約
内閣提出、参議院送付、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長近藤信司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、参議院送付、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○中曽根国務大臣 このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
淳君 濱田 健一君 深田 肇君 同日 辞任 補欠選任 小林 多門君 岩永 峯一君 田中 和徳君 倉成 正和君 森 英介君 岩下 栄一君 春名 直章君 山原健二郎君 三沢 淳君 松浪健四郎君 深田 肇君 濱田 健一君 ————————————— 四月二十日 著作権法及び万国著作権条約
○鈴木委員長 次に、内閣提出、参議院送付、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。 ————————————— 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○立木洋君 ＷＩＰＯの著作権条約の問題に関連してお尋ねしますが、近年の情報関連技術の著しい発達に対応して著作権の保護の拡大、強化をするものとして非常に重要なものだというふうに考えております。
○小山峰男君 大臣にお聞きしますが、著作権に関する国際条約というのはいろいろあろうというふうに思っておりますが、一番の親条約とも言えるＷＩＰＯのベルヌ条約ですか、ユネスコの万国著作権条約、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定、それぞれ同じようなものでございますが、管理機関が異なる条約が併存しているという状況でございます。
○小山峰男君 著作権条約につきまして、四点ほどお聞きしたいと思います。 まず一点目でございますが、この条約の作成の背景には、世の中がデジタル化だとか、あるいはネットワーク化というようなものがかなり急速に進んできたというのが背景だというふうに思うわけでございますが、具体的にはどのような事例が発生したことがこの条約作成に影響したか。この点についてお聞きしたいと思います。
本法律案は、情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について自由に行うことができることとするとともに、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実するほか、著作権に関する世界知的所有権機関条約により我が国が保護の義務を負う著作物について、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
平成十二年三月十七日（金曜日） 午後六時五十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 平成十二年三月十七日 午後五時開議 第一 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴 う著作権法の特例に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出） 第二 アルコール事業法案（内閣提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、議員辞職の件
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕